gavel利用規約

1. 本サービスへの登録を希望する方は、本規約に同意の上、当社の定める方法（Googleアカウントによる認証、またはメールアドレスとパスワードによる登録）によって利用登録を申請してください。
2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
   • 虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
3. ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

1. 本サービスでは、テキストまたはURLを対象とする分析機能の利用に「推論コスト」としてポイントが必要となります。
2. PARAs Turing機能の利用には、前号の「推論コスト」とは別に、以下のポイントが必要となります。
   • 学習：アップロードした文章データ1件につき0.5ポイント（人間が書いた文章とAIが生成した文章の合計件数に応じて計算されます）。既存の学習済みパラメタを引き継いで学習する場合であっても、課金対象は新たにアップロードする文章データの件数のみであり、引き継ぎ元の文章データが再度課金されることはありません。
   • 推論：1回の推論につき10ポイント。
   なお、これらのポイントは前号の「推論コスト」と共通のポイント残高から消費されるものであり、有効期限・購入方法・払い戻しの取扱いについては本条の他の各号の定めが同様に適用されます。
3. ポイントは当社が定めるチャージプランに従い、所定の料金をお支払いいただくことで取得できます。チャージプランの詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
4. ポイントの有効期限は、付与日（チャージ完了日または報酬付与日）から1ヶ月間です。有効期限を経過したポイントは自動的に失効し、以後利用することができません。
5. 当社は、合理的な事由がある場合、ポイントの価格または利用条件を変更することができます。
6. 一度購入されたポイントの払い戻しは、法令が定める場合を除き、原則として行いません。ただし、システム障害等、当社の責に帰すべき事由により分析処理（PARAs Turing機能の学習および推論を含みます）が完了しなかった場合は、消費したポイントを自動的に返金します。
7. 未成年者（18歳未満の方）がポイントを購入する場合は、必ず親権者または法定代理人の同意を得た上でご利用ください。
8. 分析対象または情報ソースとして動画ファイルを添付した場合、第1号の「推論コスト」とは別に、動画の長さに応じた解析コストが加算されます（5分につき35ポイント、1分あたり7ポイント換算。端数は切り上げ）。この解析コストは、本来の推論コストと合算した上で、分析開始時に一括してポイント残高から消費されます。
9. 動画添付時に画面へ表示される推定コストはあくまで見積もりであり、実際に消費されるポイント数は、分析開始時にサーバー側で確定した動画の長さに基づいて算出されます。見積もりと実際の消費ポイント数との間に差異が生じる場合があります。
10. 第8条の2に定める時系列ランダム性分析および第8条の3に定める疑似相関分析の利用には、ポイントは必要ありません。

1. ユーザーは、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た動画ファイルに関してのみ、本サービスに添付し分析を実行することができるものとします。
2. ユーザーは、動画ファイルに自己以外の人物が映り込み、または録音されている場合を含め、当該動画ファイルの本サービスへの添付が、第三者の肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害せず、かつ適用法令に違反しないことを保証するものとします。
3. ユーザーは、以下のいずれかに該当する動画ファイルを本サービスに添付してはならないものとします。
   • 法令または公序良俗に違反する内容を含む動画
   • 第三者の著作権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する動画
   • 第9条（禁止事項）各号に該当する目的での利用を意図した動画
4. 添付できる動画ファイルの形式およびサイズには、当社が定める制限があります。制限の内容は予告なく変更されることがあります。
5. 添付された動画ファイルは、音声解析のため、当社が連携する外部の解析APIへ送信されます。
6. 添付された動画ファイルは、添付から30日を目安に、当社のサーバーから自動的に削除されます。削除後は、本サービス上で当該動画を再度閲覧することはできません。当社は、削除前であっても、システム障害その他やむを得ない事由により動画ファイルが失われた場合の復元を保証しません。
7. 前号の削除処理を行った場合であっても、動画ファイルの解析結果（テキスト化された内容）は、分析結果の一部として本サービス上に残存する場合があります。

1. 本サービスは、バイアス分析の分析対象または情報ソースとして、外部の公的機関が提供する情報を検索・取得できる機能（以下「本機能」といいます）を提供します。本機能を通じて検索・取得できる情報源は次の通りであり、今後追加されることがあります。
   • 国会会議録検索システム検索用API（国立国会図書館）：国会における発言
   • e-Gov法令API（デジタル庁）：施行中の現行法令の条文
   • 議事録全文検索（当社が独自に構築・運営するもの）：各府省庁が公表している審議会・会議等の議事録
2. 本機能は、ユーザー自身が検索条件を入力して外部公的データベースを検索するためのユーザーインターフェイスとして提供されるほか、分析対象の内容に応じて、当社のAIが検索の要否および検索条件を自動的に判定し、外部公的データベースの検索を自動的に実行する機能（以下「自動検索機能」といいます）をβ版として提供しています。β版として提供する機能であるため、予告なく仕様が変更され、または提供が中止される場合があります。
3. 自動検索機能における検索の要否および検索条件の判定は、当社のAIによる確率的な判断に基づくものです。この判定には、情報ソースとして参照することが適切ではない情報を参照してしまう誤検知、および情報ソースとして参照すべき情報を見落とす検知漏れが発生する可能性があります。ユーザーは、自動検索機能により参照された情報ソースの適切性について、表示される抜粋および原典へのリンクを確認する等、自らご確認のうえご利用ください。
4. 自動検索機能をご利用になる場合、第5条に定める「推論コスト」とは別に、「情報ソースの自動検索コスト」として、分析1回につき50ポイントが追加で必要となります。
5. 当社と、本機能が情報源とする各データベースの提供機関・掲載元（国立国会図書館、デジタル庁、各府省庁等）との間に、組織的な関係、推奨、承認等の関係はありません。本機能が取得・表示する情報の正確性、完全性、最新性について、当該提供機関・掲載元は一切の保証を行っていません。
6. 本機能の検索結果一覧および分析結果の画面には、原則として原文の全文ではなく、全体の文字数に対して一定の割合にとどめた抜粋のみを表示します。詳細・全文をご確認になりたい場合は、あわせて表示される原典（国会会議録検索システム、e-Gov法令検索、または当該議事録の掲載元ページ）へのリンクからご参照ください。当該抜粋が原文の内容を正確に反映することを当社は保証しません。
7. 本機能により表示される情報の権利関係は、情報源によって異なります。
   • 国会における発言：発言内容そのものの著作権は各発言者本人または国立国会図書館に帰属し、当社はこれを主張しません。
   • 法令の条文：法令は著作権法第十三条により著作権の目的とならないため、当社は当該条文について著作権を主張する立場にありません。
   • 各府省庁の議事録：当該議事録の著作権は、原則として掲載元の府省庁または発言をした者等に帰属するものと考えられますが、掲載ページごとに定める利用条件が異なる場合があります。ユーザーは、当該情報を利用するにあたり、各掲載元が定める利用条件（存在する場合）を自ら確認し、これに従うものとします。

   いずれの場合も、本機能に付随して当社が独自に構築した検索インデックスの構造、画面デザインおよびUIについては、当社に著作権が帰属します。

8. ユーザーは、本機能を通じて取得した検索結果または分析結果について、以下の行為をしてはなりません。
   • 加工の有無を問わず、検索結果または分析結果の全部もしくは大部分を第三者に一括して提供し、または再配布する行為
   • 通常のご利用の範囲を超えた自動化されたアクセス（スクレイピング、ボット等）により本機能へアクセスする行為
   • 検索結果または分析結果を用いて、本サービスと類似または競合するサービスを開発・提供する行為
9. 本機能を通じて分析対象または情報ソースとして指定された内容についての分析結果は、当該内容（論理構成、エビデンスの有無、定義の明確性等）に関する当社独自の論評・整理であり、事実の断定を意図するものではありません。国会における発言その他の発言・記載を対象とする場合、当該分析は発言・記載の内容を対象とするものであり、発言者個人の人格、意図または誠実性を評価するものではありません。分析結果の画面には、その根拠となった箇所を確認できるよう、前項までに定める抜粋および原典へのリンクをあわせて表示します。
10. 本機能により表示される法令の内容は、施行中の現行法令の状況を機械的に反映したものであり、法的な効力を有する正式な法令の内容ではありません。法令の正式な内容については、官報その他の公的な原典をご確認ください。
11. 各府省庁の議事録は、当社が独自に構築した検索ツールにより、各府省庁が公表するウェブページを機械的に収集・索引化したものです。ページの構成上、本来の議事録本文以外の要素（メニュー等のページ構成要素）が抽出結果に含まれる場合や、逆に本文の一部が欠落する場合があります。また、収集対象のウェブページの構成変更や公開停止等により、検索結果が最新のページ内容を反映していない場合があります。
12. 本機能が提供する情報について、当該情報の権利者または掲載元から内容の削除、修正または利用停止等の要請があった場合、当社は合理的と判断する範囲で速やかに対応します。
13. 本機能が提供する情報・分析結果の正確性、完全性、有用性等について、当社は保証しません。各情報源のAPIまたは原典側の障害、データの欠損、更新の遅延等により生じた損害について、当社は当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。また、各情報源側の都合によりAPIの仕様が変更され、または提供が停止された場合、本機能の全部または一部は、ユーザーへの事前の通知なく変更または停止されることがあります。
14. 当社は、本機能が利用する各外部APIへの過度な負荷を避けるため、ユーザーによる本機能への過度なリクエストまたは自動化されたアクセスを制限する権利を留保します。

1. （機能の内容および目的）本サービスは、時系列ランダム性分析を提供します。時系列ランダム性分析は、ユーザーが選択した1つの時系列データの変化率について、修正R/S統計量、DFA、分散比検定およびBDS検定を、一定の長さの区間（以下「ウィンドウ」といいます）をずらしながら計算し、指標ごとに当社が定めた基準の範囲（グラフ上の破線）と比較して、その時系列データに意味や因果関係を見出すことの必然性を表示する機能です。モメンタム（トレンド）および季節性の表示と、ユーザーが指定した施策・政策の実施期間（以下「介入期間」といいます）と時系列データの特徴を照合する機能を含みます。

   時系列ランダム性分析は、時系列データの動きに意味や因果関係を見出すことの必然性を疑う機会を提供し、さらなる統計的な分析の必要性への気付きを得ていただくためのものです。意味や因果関係を実証するものではありません。

2. （提供条件）時系列ランダム性分析は、ログインしたユーザーが利用できるβ版の機能です。時系列ランダム性分析の利用にポイントは必要ありません。
3. （結果の性質）
   1. グラフ上の破線の範囲は、指標ごとに、何が起きていない場合の範囲かが異なります（修正R/S統計量は「変化率に長期記憶がない場合」、DFAは「変化率が独立で正規分布に従う場合」、分散比検定は「変化率が無相関である場合」、BDS検定は「変化率が独立で同じ分布に従う場合」）。ユーザーは、4つの指標の結果を1つにまとめて数えたり、1つの評価として扱ったりしてはなりません。
   2. 「意味や因果関係を見出す必然性はありません」という表示は、時系列データの動きが、その指標の基準となる場合でも起こりうる範囲に収まっており、意味や因果関係を見出さなければならない根拠が、そのデータの動きからは得られないことを示すものです。意味や因果関係、あるいは施策・政策の効果を見出すことが不可能であること、または見出すべきでないことを意味するものではなく、それらが存在しないことを示すものでもありません。
   3. 「意味や因果関係を見出す必然性が無いとは言い切れません」という表示は、時系列データの動きが、その指標の基準となる場合には起こりにくい範囲に出ており、意味や因果関係を見出さなければならない根拠が得られないとは言い切れないことを示すものです。意味や因果関係、あるいは施策・政策の効果を見出すべきであること、またはそれらが存在することを意味するものではありません。範囲の外に出た原因（自己相関、ボラティリティの変動、季節性、統計の作成方法等）は、別途統計的に検証しなければ分かりません。
   4. 隣り合うウィンドウは多くの観測値を共有しているため、各点の値は互いに独立ではありません。範囲の外に出た点の数を、独立した検定の回数として数えることはできません。また、破線の範囲は、基準となる場合の値の95％が収まる範囲として作成されているため、基準となる場合でも、一定の割合で範囲の外に出る期間があります。
   5. 結果は、ウィンドウ幅、ステップ幅、各指標のパラメータ、前処理（季節成分・トレンド成分の除去の有無）、データ範囲および選択した指標によって変わります。
   6. 破線の範囲の一部は、乱数を用いた再標本化（シミュレーション）により作成します。乱数は入力の内容から定まるため、同じデータ・同じ設定であれば同じ結果になりますが、取得元のデータが更新または改定された場合は、結果が変わります。
   7. 「介入期間」を指定して表示される結果は、指定した期間と時系列データの特徴を照合するものにすぎず、施策・政策の効果の有無、大小、成否または優劣を、判定、証明または推定するものではありません。
4. （ユーザーの責任）ユーザーは、時系列ランダム性分析の結果を、参考情報として自らの責任で解釈し、利用するものとします。ユーザーは、結果の解釈や、設定（データ範囲、介入期間、ウィンドウ幅、ステップ幅、各指標のパラメータ、前処理等）の選択が恣意的にならないように留意し、都合のよい結果のみを採り上げて、事実に反する印象を与える目的で利用してはなりません。結果を他者に示す場合は、前項に定める結果の性質を適切に説明するものとします。
5. （機能の変更）時系列ランダム性分析は、β版として提供されるものであり、当社は、予告なく、機能の仕様、算出方法、判定の基準、対象とする指標の一覧、データの取得元および取得方法を変更し、または機能の提供を中止することができます。算出方法または判定の基準に重大な変更を行う場合の通知については、第14条に定めます。

1. （機能の内容および目的）本サービスは、疑似相関分析を提供します。疑似相関分析は、ユーザーが選択した2つの指標について、相関係数、決定係数および差分相関を計算し、その相関が、共通のトレンドまたは第三の指標（交絡因子）による見せかけのものでないかを、偏相関係数および同程度に強い相関を持つ他の指標（以下「対抗馬」といいます）の有無により表示する機能です。

   疑似相関分析は、2つの指標の相関から因果関係を見出すことの必然性を疑う機会を提供し、さらなる統計的な分析の必要性への気付きを得ていただくためのものです。因果関係の有無を実証するものではありません。

2. （提供条件）疑似相関分析は、ログインしたユーザーが利用できるβ版の機能です。疑似相関分析の利用にポイントは必要ありません。
3. （結果の性質）
   1. 疑似相関分析が計算するのは、ピアソンの相関係数、偏相関係数、差分どうしの相関、単純線形回帰の係数および決定係数に限られます。いずれも線形の関係のみを扱い、非線形な関係や複数の交絡因子の組み合わせの効果、単位根検定、相関係数の信頼区間、グレンジャー因果性検定およびシンプソンのパラドックスの検出は行いません。
   2. 「見せかけの相関の可能性があります」という表示は、当社が定めた基準値に基づく機械的な表示です。この表示がないことは、疑似相関でないこと、または因果関係が存在することを示すものではありません。また、この表示があることは、その相関が見せかけであることを断定するものではありません。
   3. 相関係数は、2つの指標が一緒に動く度合いを表す値であり、どちらがどちらを動かしているか（因果の向きと大きさ）を表しません。回帰係数（β）は、相関に基づく見かけ上の値であり、真の因果効果を推定したものではありません。
   4. 「対抗馬」および「〜のせいで〜が動いた説」の表示は、相関係数のみを根拠とした因果的な主張が、他の指標についても同じ強さで成り立ってしまうことを示すためのものです。表示された指標が真の原因であることを示すものではありません。
   5. 交絡因子の候補は、政府統計版では、当社が疑似相関分析のために登録している日本の政府統計等の月次指標（ユーザーが選択した2つの指標を除く）に、CSVファイル版では、同じファイルの他の列（ユーザーが候補から外した列と、分析できない列を除く）に限られます。候補にない指標が真の交絡因子である可能性は排除できません。また、多数の候補を比較するため、偶然に強い相関を示す候補が含まれることがあります。
   6. 候補のデータを取得できなかった場合や、共通する日付が3点未満であった場合、その候補は除かれます。除かれた候補は画面に表示されますが、取得できた候補の範囲によって結果が異なることがあります。共通する点の数が少ない場合、相関係数は偶然の影響を大きく受けます。
   7. 結果とあわせて表示される「ここまでの結果の要約」は、当社があらかじめ用意した定型文の組み合わせにより自動的に表示されるもので、計算結果が同じでも、言い回しが実行のたびに異なる場合があります。
4. （ユーザーの責任）ユーザーは、疑似相関分析の結果を、参考情報として自らの責任で解釈し、利用するものとします。ユーザーは、結果の解釈や、設定（指標A・指標Bの選択、データ範囲、交絡因子の候補の範囲、順位付けの基準等）の選択が恣意的にならないように留意し、都合のよい結果のみを採り上げて、事実に反する印象を与える目的で利用してはなりません。結果を他者に示す場合は、前項に定める結果の性質を適切に説明するものとします。
5. （機能の変更）疑似相関分析は、β版として提供されるものであり、当社は、予告なく、機能の仕様、算出方法、判定の基準、対象とする指標の一覧、データの取得元および取得方法を変更し、または機能の提供を中止することができます。算出方法または判定の基準に重大な変更を行う場合の通知については、第14条に定めます。

1. （データの種類）時系列ランダム性分析および疑似相関分析は、分析の対象とするデータの種類に応じて、次の2つの方式で提供します。
   1. 政府統計版：当社が指定する、国の機関等が公表する統計から、本サービスがデータを自動的に取得して分析する方式です。
   2. CSVファイル版：ユーザーが用意したCSVファイルを読み込んで分析する方式です。
2. （政府統計版のデータについて）
   1. 政府統計版は、総務省統計局の政府統計の総合窓口（e-Stat）が提供するAPI機能、財務省が公表するデータ等を通じて、国の機関等が公表する統計を取得します。当社と、これらの統計を公表する国の機関等との間に、組織的な関係、推奨、承認等の関係はありません。サービスの内容は国によって保証されたものではなく、結果は、当社がデータを加工し分析して作成したものであって、国の機関等の見解ではありません。
   2. 分析に用いる統計表は、実行時に、当社が定める基準により自動的に選択されます。ユーザーが意図したものと異なる統計表が選択される場合があるため、結果画面に表示される「使用した統計表」を確認してください。
   3. 取得したデータは、当社のサーバーにキャッシュ（一時保存）され、一定の有効期間（最長24時間。長期金利は最長6時間）内は、同じ問い合わせにキャッシュが使われます。そのため、取得元に新しい月のデータが追加されても、画面に反映されるまでに時間がかかる場合があります。長期金利は日次のデータを月平均に集計して分析するため、最新の月は月の途中までの平均となる場合があります。また、公表機関による過去の値の改定や基準年の改定により、同じ設定でも結果が変わることがあります。
   4. 時系列ランダム性分析および疑似相関分析の結果は、特定の統計の信頼性や正確性、またはその統計の作成機関を評価するものではありません。時系列ランダム性分析の結果は、時系列データの動きに意味や因果関係を見出すことの必然性に関する、疑似相関分析の結果は、2つの指標の相関から因果関係を見出すことの必然性に関する、当社の分析です。
   5. 当社は、取得元の事情によるデータの取得の失敗、提供の停止、仕様の変更、欠損および更新の遅れについて、責任を負いません。また、当社は、これらの事情により、予告なく指標の追加、変更、削除または非表示を行うことがあります。
   6. 結果画面に表示される出典、データを加工したことの明記およびAPI利用に関するクレジットの表示は、国の機関等が定める利用条件に基づくものです。ユーザーは、結果を転載または公表する場合、これらの表示を削除または改変してはなりません。
3. （CSVファイル版について）
   1. CSVファイルは、1列目を日付、2列目以降を指標の値（見出し行を指標名）とし、UTF-8のコンマ区切りで、2MB、10,000行、指標10列までのものを読み込めます。頻度は月次、週次または日次です。これらの制限は、予告なく変更されることがあります。
   2. CSVファイルの読み込み、解析および分析は、ユーザーのブラウザの中で行われます。CSVファイルの内容は、当社のサーバーに送信されず、保存もされません。ページを閉じる、または再読み込みすると、読み込んだデータと結果は消えます。
   3. ただし、画面の設定（選択した列の名前、データ範囲、パラメータ等）は、ブラウザのURLに反映されます。CSVファイルのデータ（値）そのものは含まれませんが、列の名前（CSVファイルの見出し）は含まれます。そのため、URLがブラウザの履歴に残ること、およびそのURLを開いたとき、または画面を再読み込みしたときに、列の名前を含むURLが当社のサーバーへのアクセスとして送信され、アクセスログに記録される場合があることに、ご注意ください。
   4. ユーザーは、読み込むCSVファイルについて、自ら適法な権限を有するか、または必要な権利者の許諾を得ていることを保証するものとします。また、第三者の個人情報（特に要配慮個人情報）、営業秘密または契約上の秘密保持義務の対象となる情報を含むCSVファイルは読み込まないでください。
   5. 欠けた点の扱い、データの頻度、変化率の種類（時系列ランダム性分析）および季節調整済みか否か（時系列ランダム性分析）は、ユーザーの選択に従います。当社は、読み込まれたデータの内容、出所、正確性および分析への適切さを検証しません。誤った選択やデータの不備により、不適切な結果が表示される場合があります。
   6. 計算にかかる時間は、お使いの端末の性能によって異なります。時系列ランダム性分析（CSVファイル版）の画面に表示される計算量の見積もりは目安であり、上限を超える設定では実行できません。端末のメモリ不足やブラウザの制限により、計算が完了しない場合があります。
4. （知的財産権および再配布の禁止）
   1. 時系列ランダム性分析および疑似相関分析の画面デザイン、UI、解説文、結論文の様式、プログラムの著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。ただし、取得元のデータおよびユーザーが読み込んだCSVファイルの権利は、各権利者に留保されます。
   2. ユーザーは、自らの調査、研究、報告その他の正当な目的のために、結果のグラフおよび数値を引用することができます。ただし、出典、データを加工したこと、および第2項第6号の表示を明記し、第9条（禁止事項）に反しない範囲に限ります。
   3. ユーザーは、時系列ランダム性分析および疑似相関分析について、次の行為をしてはなりません。
      • 加工の有無を問わず、結果の全部または大部分を第三者に一括して提供し、または再配布する行為
      • 通常のご利用の範囲を超えた自動化されたアクセス（スクレイピング、ボット等）を行う行為
      • 結果を用いて、本サービスと類似または競合するサービスを開発・提供する行為

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社または本サービスのサーバーもしくはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 他のユーザーに成りすます行為
• 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• 本サービスの推論結果、時系列ランダム性分析の結果または疑似相関分析の結果を根拠として、特定の個人・団体・メディアを誹謗中傷する目的に使用する行為（本サービス外への転載・共有を含みます）
• 推論結果、時系列ランダム性分析の結果または疑似相関分析の結果を唯一の根拠として、他者の社会的評価を著しく傷つける情報を流布する行為
• 時系列ランダム性分析の結果または疑似相関分析の結果を、国の機関その他の統計の作成主体の見解であるかのように表示し、または流布する行為
• 時系列ランダム性分析または疑似相関分析の設定や結果を恣意的に選択し、特定の施策・政策・個人・団体について、事実に反する印象を与える目的で、結果を公表または流布する行為
• 第三者の権利を侵害し、または適用法令もしくは契約上の義務に違反するデータを、時系列ランダム性分析または疑似相関分析に読み込む行為
• 時系列ランダム性分析または疑似相関分析について、通常のご利用の範囲を超えた自動化されたアクセス（スクレイピング、ボット等）を行う行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

1. ユーザーは、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、動画等の情報に関してのみ、本サービスに入力・添付し分析を実行することができるものとします。
2. ユーザーが本サービスに入力・添付した文章、動画等の著作権については、当該ユーザーその他既存の権利者に留保されるものとします。当社は、分析処理の実行および本サービスの機能提供に必要な範囲を超えて、当該コンテンツを利用しません。
3. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ（ロゴ、デザイン、テキスト等）の著作権は当社に帰属します。
4. ユーザーが時系列ランダム性分析または疑似相関分析に読み込んだCSVファイルの著作権その他の知的財産権は、当該ユーザーその他既存の権利者に留保されます。当社は、当該CSVファイルの内容を、サーバーに送信・保存せず（画面の設定に含まれる列の名前を除きます）、また、時系列ランダム性分析または疑似相関分析の実行に必要な範囲を超えて利用しません。

1. 当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
2. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
3. 本サービスが提供するAIによる分析・検証結果（推論結果）は参考情報であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。最終的な判断はユーザー自身が行うものとします。
4. 本サービスのバイアス分析機能はAIによる確率的処理に基づくものであり、誤検知（実際には真実または中立なコンテンツをバイアスアリと判定する場合）および検知漏れ（実際には高バイアスなコンテンツを真実と判定する場合）が発生する可能性があります。当社は、かかる誤検知・検知漏れによってユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
5. 本サービスのPARAs Turingにおける人間／生成AIの識別機能はAIによる確率的処理に基づくものであり、不正確な推論結果（生成AIの文章を人間の文章と判定する場合や、この逆の場合）が出力される可能性があります。当社は、かかる誤検知・検知漏れによってユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
6. 本サービスの「推論結果」は、AIの分析結果として提供されるものであり、情報の真偽に関する確定的・社会的・法的な判断を表すものではありません。ユーザーが推論結果を信頼して行った判断・行動から生じた損害について、当社は当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
7. 本サービスは、法的助言、医療的助言、金融的助言の提供を目的とするものではありません。
8. 動画ファイルの音声解析結果の正確性・完全性について、当社は保証しません。解析結果の誤り（誤認識・欠落等）に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
9. 動画ファイルの再生は、ご利用の端末・ブラウザの種類、バージョンその他の環境により、正常に動作しない場合があります。当社は、かかる再生環境の互換性について保証するものではなく、これに起因してユーザーに生じた不利益について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
10. 時系列ランダム性分析の結果は、統計的な計算に基づく参考情報であり、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。当社は、結果をユーザーが解釈し、利用したことにより、ユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
11. 疑似相関分析の結果は、統計的な計算に基づく参考情報であり、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。当社は、結果をユーザーが解釈し、利用したことにより、ユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
12. 当社は、政府統計版が取得するデータについて、取得元における誤り、欠損、更新の遅れ、改定、提供の停止または仕様の変更、およびサーバーのキャッシュによる反映の遅れにより生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
13. 当社は、ユーザーがCSVファイル版に読み込んだデータの内容、出所、正確性および分析への適切さについて責任を負いません。また、ユーザーの端末・ブラウザの性能その他の環境により、計算が完了しない場合、または時間がかかる場合の不利益について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
14. 時系列ランダム性分析および疑似相関分析は、施策・政策の効果の評価、投資判断その他の意思決定を行うための助言を提供するものではありません。これらの機能は、長期金利、物価指数、株価指数等の時系列データを扱いますが、金融商品の売買その他の投資判断を推奨するものではありません。

当社は、ユーザーへの事前の告知なしに、本サービスの内容を変更したり、本サービスの提供を中止することができるものとします。これによりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

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